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2006/11/05

法務省、商法から独立した「保険法」の制定目指す

法務省は現行の商法における生命保険や損害保険の契約に関する規定が、がん保険など新しいタイプの保険に対応できていないとして、保険規定部分を改正して商法から独立させ、新たに「保険法」を制定する方針を固めた

現在生命保険や損害保険の契約に関する規定は、商法によって規制化されているが、この部分は100年間の間抜本的な改正が行われていない。

そのため、最近登場した新しいタイプの保険(がん保険や医療保険)の契約ルールについて定めがない。また、現在の商法の規定では保険会社側に保険金の支払い義務があることを契約者側が証明する責任があるなど、契約者が十分に保護されていないとして、消費者団体などから見直しを求める意見が強まっていた。

法務省としては、保険の規定を改正して商法から独立、「保険法」の制定を目指す方針を明らかにした。再来年の通常国会に法案を提出するもようだ。

新法を作るかどうかは別として、100年間も保険関連の規定が抜本的改正が行われていなかったのは驚き。最近は規制緩和による特に外資系保険会社の参入で、さまざまなタイプの保険が登場するようになり、これまでの商法の規定では対応しきれない案件が増えてきており、今回の保険金不払い問題に関連して、新法制定を含め、状況の変化にフレキシブルに対応し、ベストは無理でもベターな取り決めが制定されるよう、関係各所にはがんばってほしいものだ。

今回の保険金不払い問題で早急に進めてほしいものだ。

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コメント

保険代理店制度にも問題があります。
1・代理店は財務省登録をするので、保険業法改正で代理店が保険会社を選択する。
対等な立場にならないと、今回のような問題がいつか出ると思います。
2・たとえば、年間保険料(掛け金)1000万円以上は2社以上の保険会社と代理店契約をする。

今回のような業務停止で代理店が営業損害を受けています。上記のような場合保険会社は代理店に賠償(保障)することになる。

投稿: | 2006/11/05 22:12

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